平成28年6月建築基準法が施行され定期報告制度が変わりました。

◆定期報告改正の背景
近年、定期報告が適切に実施されず建築物等の事故が多発していることから定期報告制度を見直されることとなりました。(平成28年6月1日施行)
平成25年10月11日福岡市博多区の診療所で発生した火災による10名の死亡事故等建築基準法違反による事故が発生しています。

◆国が定める定期調査・検査の対象 <法第12条第1項から第4項まで>
・不特定多数の方が利用する建築物等安全性の確保を徹底すべき建築物地鵜については保冷により一律に定期調査・検査の対象とし、それ以外の建築物等については特定行政庁が地域の実情に応じた指定を行うことが出来る様になりました。
・特定行政庁により対象用途、提出時期が違いますので〔表1〕を参照下さい。
詳しくは、各行政庁ホームページを参照下さい

◆改正前及び改正後の定期報告制度
・改正前 特殊建築物定期報告(3年に1回)/建築設備定期検査報告(1年に1回)
・改正後 防火設備定期検査報告(1年に1回)の追加
防火戸・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー設備等の駆動装置の点検、感知器と連動させて動作確認などを実施
※毎年7月1日~12月25日迄 特定行政庁により猶予期間あり
長崎市は、平成31年5月31日迄の猶予期間あり

◆罰則の対象 <建築基準法第101条第1項第2号>
・定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象(100万円以下の罰金)となります。

◆定期報告は所有者・管理者に課された義務です。
・建築基準法では、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。(第8条第1項 抜粋)
・又、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。 (第12条第1項及び3項 抜粋)

◆定期検査報告は?
・豊富な実績と資格者を有する弊社専門スタッフにお任せ下さい。

◆定期検査報告(義務)に該当する建物は?

建物の何を点検するの? ※4の建築設備が追加されました

1.特殊建築物等(外装タイル等の劣化・損傷、吹付けアスベスト等、建築設備、防火設備等)
2.遊戯施設(車輪軸等の亀裂)
3.昇降機(ブレーキパッドの磨耗、主索の損傷等)
4.建築設備等(換気設備・排煙設備・非常用の照明装置の測定等)

建築設備定期検査は、弊社にお任せ下さい。無償にて見積受付中。

お電話頂ければ専門スタッフがお伺い致します。
建築設備・防災設備の専門コンサルタント/株式会社フジオカ 防災事業部

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